iDeCoはやめとけと言われる理由は？デメリットや向いてない人を紹介

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、老後資金を準備しながら節税できるして注目を集めている制度です。

しかし、ネット上では「iDeCoはやめとけ」という意見も多く見受けられるため、始めるかどうか悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

iDeCoがやめとけと言われる理由はさまざまですが、「60歳まで引き出せない」「改悪のリスクがある」など、いくつかのデメリットがあるためです。

本記事では、iDeCoのデメリットや向いてない人の特徴を解説したうえで、デメリットをカバーする方法を詳しく紹介していきます。

「iDeCoが気になっているけど、デメリットが怖い…」という人は、ぜひ参考にしてください。

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iDeCo（個人型確定拠出年金）の概要

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、自分で老後資金を積み立てて運用する個人年金制度です。

公的年金だけでは老後の生活資金が十分ではないと言われる現代において、その不足分を補うための制度として注目されています。

ここでは、iDeCoの概要について説明していきます。

老後資金を自分で積み立てて運用する制度

iDeCoは毎月一定額の掛金を積み立て、その資金を自分で運用して老後資金を準備する制度です。

掛金は最低月5,000円から設定でき、自分のペースで積み立てられます。また、掛金は全額所得控除の対象となり、所得税や住民税を軽減できることが特徴です。

さらに運用で得た利益も非課税となるため、通常の投資よりも効率的に資産を増やせる可能性が高いでしょう。

ただし、iDeCoは原則60歳まで引き出せないため、短期的な資金が必要な場合には不向きです。長期的な資産形成を目的とした制度であることを理解して利用することが大切です。

運用できる商品

iDeCoでは、主に次のような商品を選んで運用できます。

商品	概要
投資信託	・株式や債券などに分散投資できる商品 ・経済成長にあわせて高いリターンを狙える一方、元本割れのリスクもある
定期預金	・元本確保型の商品 ・金利が低いため、大きなリターンは期待できない
保険商品	・生命保険や傷害保険などが対象 ・大きく増やすことは難しいが、元本が保証されており利息なども受け取れる

20代～30代で長期的な積立が可能な方には元本変動型の投資信託、40代以降で安全に資産を積み立てたい方には元本保証型の定期預金・保険商品がおすすめです。

なお、iDeCoの概要についての詳細は以下の記事でも紹介しているので、あわせて参考にしてみてください。

iDeCoはやめたほうがいい？5つのデメリット

iDeCoが「やめとけ」と言われる理由として、以下5つのデメリットがあるからと考えられます。

• 原則60歳まで引き出せない
• 運用商品が限られている
• 商品によって元本割れのリスクがある
• 掛金の上限額が決まっている
• 制度が改悪されるリスクがある

原則60歳まで引き出せない

iDeCoの最大のデメリットは、原則として60歳まで引き出せない点です。

これは「老後資金を確実に準備する」という目的から定められているルールですが、いつでも自由に引き出せるNISAに比べて自由度が低くなります。

NISA（少額投資非課税制度）とは、投資で得た利益が非課税になる国の制度です。

NISAはいつでも売却して現金化できるため、ライフイベントに応じて柔軟に対応できます。

たとえば教育資金や住宅購入など、計画外の支出が発生した場合にNISAなら資金を取り崩して対応できますが、iDeCoではそれができません。

そのため、iDeCoに積み立てる資金は、長期的に使わない「老後資金」として割り切る必要があります。

運用商品が限られている

iDeCoで選べる運用商品は、金融庁が定めた商品のみとなっています。具体的には、以下のような商品が対象です。

• 国内外の株式・債券・REIT・コモディティなどに連動する投資信託
• 元本保証型の商品（定期預金や保険商品など）

iDeCoでは、個別株やETF（上場投資信託）を直接購入することはできません。

NISAでは自由に個別株を選んだり、幅広いETFを購入したりできますが、iDeCoはそれができないため、投資の自由度が低く感じられる可能性があります。

ただし、金融庁によって厳選された信頼性の高い商品がラインナップされているため、初心者でも安心して運用できる点はメリットといえるでしょう。

商品によって元本割れのリスクがある

iDeCoの商品は大きく分けて「元本保証型」と「元本変動型」の2種類があります。

元本変動型の商品は主に投資信託が対象となっており、以下のようなケースで元本割れが発生するリスクが伴います。

• 株式市場の暴落により、投資信託の基準価額が大幅に下落
• 債券の金利上昇による価格下落

たとえば退職間際に株式市場が大暴落すると、それまで積み立てた資産が大幅に目減りする可能性があります。

とくに60歳直前のタイミングで大きな値下がりがあると、老後資金計画に大きな影響を与えるため、注意が必要です。

リスクを抑えた商品（定期預金や保険商品など）を選ぶのか、それとも積極的にリスクを取ってリターンを狙うのか、自分のリスク許容度に応じた運用を行う必要があります。

掛金の上限額が決まっている

iDeCoの掛金は、職業によって以下のように上限額が異なります。

加入資格	企業年金	拠出限度額 （月額）
第1号被保険者 （自営業等）	–	6万8,000円
第2号被保険者 （会社員）	なし	23,000円
	あり	20,000円
第2号被保険者 （公務員）	–	20,000円
第3号被保険者 （専業主婦・主夫）	–	23,000円

自営業であれば月6万8,000円まで積み立てられますが、それ以外の方は2万円～2万3,000円が上限となっており、それ以上の掛金は設定できません。

また、掛金の変更は年に1回しかできないため、収入の増減に応じた柔軟な積立額の調整が難しいという制約もあります。

たとえば「収入が上がったから掛金を増やしたい」と思っても、限度額以上の設定はできないため、収入が高い方にとっては物足りない可能性もあるでしょう。

制度が改悪されるリスクがある

iDeCoは国の制度に基づいているため、法律の改正によって内容が変更される可能性があります。

具体例として、2025年度の税制改正では、確定拠出年金（DC）の受取ルールが以下のように変更されました。

退職金との受取間隔がこれまでの5年から10年に延長
これにより、退職金とiDeCoをそれぞれ満額の控除を受けながら受け取ることが難しくなった

従来のルールであれば、5年開けることで控除を最大限に利用できましたが、10年の間隔が必要になったことで、税制優遇のメリットが減少しています。

このように、法律改正によってiDeCoの受け取り条件が変更される可能性があるため、今後も税制改正の動向を注意深く見守る必要があります。

iDeCo（個人型確定拠出年金）が向いてない人の特徴

iDeCo（個人型確定拠出年金）のデメリットを踏まえたうえで、向いてない人の特徴は以下のとおりです。

• 60歳までに大きな出費の予定がある人
• 資産の自由度を重視する人
• 老後資金の受け取り方にこだわりがある人

60歳までに大きな出費の予定がある人

iDeCoは、原則として60歳まで資金を引き出すことができないため、60歳までに大きな出費の予定がある人には向いてない可能性があります。

たとえば、以下のようなライフイベントを予定している場合です。

• 子どもの教育資金（入学金や学費）
• 住宅購入の頭金やリフォーム費用
• 親の介護費用や自分自身の医療費

iDeCoに積み立てた資金は、たとえ緊急事態でも引き出すことができないため、大きな支出に対応するための資金はiDeCo以外で用意しておく必要があります。

とくに将来のライフイベントが多い30代〜40代の世代には、流動性の高い資産形成の方が適している場合もあるため、iDeCoとあわせてNISAも検討してみてください。

資産の自由度を重視する人

iDeCoでは金融庁が定めた商品のみが対象となっており、運用資産の自由度が限られています。

そのため、幅広い商品から自由に選んで柔軟を資産に運用したい方にとって、iDeCoは不向きな可能性があります。

一例として、以下のような人にはiDeCoは不向きです。

• 自分で銘柄を選んで積極的に売買したい人
• 高配当株や成長株など、特定の投資スタイルにこだわりがある人
• 株式以外にも不動産投資やコモディティなど、多様な資産に投資したい人

iDeCoはあくまでも長期的な資産形成を目的とした制度であり、老後資金の確保が最終目標です。

資産の自由度を重視する人は、NISAや特定口座を利用した投資にするか、iDeCoと併用することも考えてみましょう。

老後資金の受け取り方にこだわりがある人

iDeCoの受け取り方法は、主に以下の3つに限定されています。

• 一時金として一括受け取り
• 年金形式で分割受け取り
• 一時金と年金を組み合わせたハイブリッド型

一見、選択肢が多いように見えますが、実際には柔軟な受け取り方ができない点に注意が必要です。たとえば以下のようなケースが考えられます。

• 一括受け取りを選んだ場合、退職金との兼ね合いで課税額が大きくなる可能性がある
• 年金形式で受け取る場合、毎年の受取額が固定されるため、インフレによる購買力の低下に対応しにくい

また、2025年度の税制改正では、確定拠出年金（DC）の受取ルールが変更され、退職金との受取間隔がこれまでの5年から10年に延長されました。

この改正により、退職金とiDeCoをそれぞれ満額の控除を受けながら受け取ることが難しくなっており、老後資金を早めに受け取りたい方にとって不利な変更となっています。

老後資金の受け取り方にこだわりがある場合は、iDeCoは不向きかもしれません。

iDeCo（個人型確定拠出年金）のデメリットをカバーする方法

iDeCo（個人型確定拠出年金）には、引き出しの制限や商品選択の自由度が低いといったデメリットがありますが、工夫次第でこれらのデメリットをカバーすることが可能です。

• 一時停止や解約の条件を確認しておく
• NISAを併用して流動性を確保する
• 生活防衛資金を別途用意しておく
• 幅広い運用商品がある証券会社を選ぶ
• 掛金設定や運用商品を定期的に調整する

ここでは、iDeCoのデメリットをカバーするための方法を詳しく解説します。

一時停止や解約の条件を確認しておく

iDeCoは、原則として60歳まで引き出しができませんが、掛金の「一時停止」は可能です。

たとえば収入が減った場合や他の資金に充てたい場合に、一時的に掛金の積み立てを止めることで、家計のバランスを保つことができるでしょう。

また、iDeCoの解約は基本的にできませんが、以下のようなケースに限り解約や途中引き出しが可能です。

• 加入者が死亡した場合
• 加入者が高度障害者になった場合
• その他、一定の条件を満たした場合

iDeCoを始める前に、利用している金融機関の公式サイトで「掛金の一時停止」や「解約の条件」を確認しておくと、安心して運用を続けられるでしょう。

NISAを併用して流動性を確保する

iDeCoのデメリットの一つは、60歳まで資金を引き出せないことです。

これに対して、NISAを併用することで、流動性のある資金を確保できます。NISAはいつでも売却して現金化できるため、急な出費に対応するための資金として活用できます。

また、2024年から始まった新NISAでは、年間最大360万円（つみたて投資枠120万円＋成長投資枠240万円）まで非課税で投資が可能です。

iDeCoには掛金の上限額があるため、NISAを併用することで、iDeCoだけではカバーできない投資額の不足分を補うことができるでしょう。

iDeCoは長期的な資産形成、NISAは流動性の確保という役割分担をすることで、ライフプランに応じた柔軟な資産運用が可能です。

生活防衛資金を別途用意しておく

iDeCoは60歳まで引き出せないため、急な出費に備えるための生活防衛資金を別途用意しておくことが重要です。

生活防衛資金とは、収入が途絶えた場合や予期せぬ支出が発生した場合に備えて、生活費を一定期間分蓄えておく資金のことです。

一般的には、以下のような金額を目安に生活防衛資金を用意しておくと安心です。

• 会社員の場合
  →3ヶ月〜6ヶ月分の生活費
• 自営業やフリーランスの場合
  →6ヶ月〜1年分の生活費

生活防衛資金を用意しておくことで、収入が減ったり予期せぬ出費が発生したりした場合でも、iDeCoの掛金を一時停止せずに継続すできます。

iDeCoに資金を回す前に、まずは生活防衛資金を確保しておくことで、安心して長期的な資産形成に取り組めるでしょう。

幅広い運用商品がある証券会社を選ぶ

iDeCoでは、金融機関ごとに取り扱っている運用商品が異なります。

たとえば定期預金や保険商品だけでなく、低コストなインデックスファンドやバランスファンドを取り揃えている証券会社もあります。

とくに、以下のポイントに注目して証券会社を選ぶと良いでしょう。

• 低コストなインデックスファンドの充実度
  →運用コストを抑えて、長期的な資産形成を目指せる
• バランスファンドのラインナップ
  →リスクを抑えながら分散投資ができる
• 元本保証型の商品があるか
  →リスクを取りたくない人でも安心して運用できる

iDeCoを始める前に、各証券会社の取り扱い商品や手数料を比較検討し、自分に最適な運用プランを立てましょう。

掛金設定や運用商品を定期的に調整する

iDeCoは一度設定すると放置しがちですが、経済状況やライフプランの変化に合わせて、掛金設定や運用商品を定期的に見直すことが重要です。

一例として、以下のタイミングで調整を検討すると良いでしょう。

• 経済状況の変化
  →インフレリスクに対応するために、投資信託の比率を調整
• 年収の増減があったとき
  →掛金の増減を検討
• ライフイベントの発生
  →結婚や子どもの誕生など、家計に影響が出る場合

たとえば、インフレ（物価の上昇）が続くと定期預金などの元本保証型の商品では、実質的な資産価値が目減りしてしまいます。物価が上がることで、同じ金額でも買えるものが少なくなるからです。

このような場合、インフレに強い資産（株式や不動産投資信託など）に比率を増やすことで、資産価値を守ることができます。

また年収の増減やライフイベントの発生など、状況に応じて柔軟に掛金の増減を検討することも大切です。

iDeCoはデメリットだけじゃない！6つのメリット

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、引き出し制限や商品選択の自由度が低いといったデメリットがある一方で、メリットも豊富にあります。

• 節税効果が大きい
• 運用益が非課税になる
• 受取時にも税制優遇を受けられる
• 少額から積立が可能
• 老後資金をコツコツと貯められる
• 企業型DCからの移管が可能

ここでは、iDeCoの6つのメリットについて詳しく解説します。

節税効果が大きい

iDeCoの最大のメリットは、掛金が全額所得控除の対象になる点です。

掛金を支払った分だけ課税所得が減るため、所得税や住民税が軽減されます。

とくに、所得税率が高い高収入の人ほど、節税効果が大きくなります。

会社員、公務員、自営業者など、職業に関わらず節税メリットを享受できるため、税金対策としても有効な制度です。

運用益が非課税になる

iDeCoでは、運用によって得られた利益が非課税になります。

通常、投資信託などの運用益には、20.315%の税金がかかりますが、iDeCoではこの税金がかかりません。

たとえば年間10万円の運用益が出た場合、通常なら2万315円の税金がかかりますが、iDeCoならこの分が非課税となります。

また、長期的に積み立てを行うことで複利の効果を最大限に活かせるため、運用益を効率よく増やすことが可能です。

受取時にも税制優遇を受けられる

iDeCoは受け取り時にも税制優遇を受けられるため、老後の生活資金を効率よく確保できます。

受け取り方法は以下の3つから選べます。

• 一時金として一括受け取り
  →退職所得控除が適用
• 年金形式で分割受け取り
  →公的年金等控除が適用
• 一時金と年金を組み合わせたハイブリッド型
  →退職所得控除と公的年金等控除が適用

一括受け取りを選んだ場合、退職所得控除を適用することで、税金を大幅に減らすことができます。

また、年金形式で分割して受け取る場合は、公的年金等控除が適用され、所得税の負担を軽減できます。

自分のライフプランに合わせて受け取り方法を選ぶことで、税制優遇を最大限に活用できるのがiDeCoの魅力です。

少額から積立が可能

iDeCoは、最低月5,000円からと少額から始められるので、収入が不安定な自営業者や家計に余裕のない人でも、無理なく老後資金を積み立てられます。

また、掛金は年に1回まで変更可能なため、収入の増減に応じて、積立額を調整することも可能です。

たとえば余裕があるときには一時的に掛金を増やしたり、反対に収入が減少したときは最低額の5,000円に設定するなど柔軟に対応できます。

積立金額を少額に抑えることで、家計に負担をかけず長期的な資産形成を続けられるのもiDeCoのメリットです。

老後資金をコツコツと貯められる

iDeCoは、60歳まで積み立てを続けることで、計画的に老後資金を貯められる制度です。

自動積立のため、毎月コツコツと無理なく積み立てられ、老後資金を確実に準備することができます。

たとえば毎月2万円を30年間積み立てた場合、元本だけで720万円になります。仮に年利3%で運用した場合、複利の効果により、最終的には約1,200万円の資産を築くことができます。

また、iDeCoは「老後資金専用」の口座のため、他の用途に使えない点が、強制的な貯蓄につながります。

企業型DCからの移管が可能

iDeCoは、企業型DC（企業型確定拠出年金）からの移管が可能です。

転職先で企業型DCを利用できない場合でも、iDeCoに移管して引き続き積み立てを続けられるため、老後資金の積立を中断せずに済みます。

老後資金の準備を計画的に進められるだけでなく、過去の積立分を無駄にすることなく、継続して運用することができます。

また、企業型DCからiDeCoに移管することで自分で運用商品を選べるようになるため、より自由度の高い資産運用が可能になるでしょう。

iDeCo（個人型確定拠出年金）が向いている人の特徴

iDeCo（個人型確定拠出年金）のメリットを踏まえたうえで、向いている人の特徴は以下のとおりです。

• 節税効果を最大限に活かしたい人
• 老後資金を計画的に貯めたい人
• 長期的な運用に抵抗を感じない人

節税効果を最大限に活かしたい人

iDeCoは、掛金が全額所得控除の対象になるため、所得税と住民税を大幅に軽減できます。

たとえば所得税率が20%の人がiDeCoに年間24万円を積み立てた場合、24万円 × 20% = 4万8,000円の所得税が軽減されます。さらに、住民税（10%）も軽減されるため、合計で年間7万2,000円の節税効果が得られます。

とくに高収入で税金の負担が大きい人にとって、iDeCoは非常に強力な節税ツールとなり得るでしょう。

また、確定申告が不要な会社員や公務員でも、年末調整で控除が反映されるため、手間をかけずに節税ができる点も魅力です。

さらに、iDeCoは積み立てた掛金が「非課税」で運用されるため、運用益に対して20.315%の税金がかかりません。

老後資金を計画的に貯めたい人

iDeCoは60歳まで引き出せないというデメリットがある一方、この制約を逆手に取ることで、計画的に老後資金を貯められます。

毎月の掛金を自動で積み立てるため、使いすぎを防ぎ、強制的に貯蓄を行えるのが特徴です。

たとえば以下のような人に向いています。

• 自分で計画的に貯金をするのが苦手な人
• 生活費以外に使えるお金があると、つい使ってしまう人
• 老後資金を確実に準備したい人

iDeCoは「老後資金専用」の口座のため、ほかの用途に使うことができません。そのため、将来のために計画的に資金を貯めたい人にとっては、非常に有効な制度です。

計画的に老後資金を貯めたい人や強制的に貯蓄したい人は、iDeCoを活用するのがおすすめです。

長期的な運用に抵抗を感じない人

iDeCoは原則として60歳まで資金を引き出せない仕組みになっており、長期的な資産形成を目的としています。

短期的な利益を狙う人には不向きですが、長期的な運用に抵抗を感じない人には、非常に適した制度といえるでしょう。

たとえば20代～30代からiDeCoを始めることで30年以上の長期運用が可能となり、リスクを抑えつつリターンを最大化できます。

また、iDeCoは一度設定すると、半強制的に積み立てを続けられるため、長期的な資産形成を習慣化できます。

「長期投資が大事」と分かっていても、実際に継続するのが苦手な人にとっては、iDeCoの自動積立機能が非常に役立つでしょう。

iDeCo（個人型確定拠出年金）を始めるのにおすすめの証券会社3選

iDeCoをこれから始める方に向けて、おすすめの証券会社をピックアップしました。

iDeCo（個人型確定拠出年金）に関するよくある質問

iDeCoはやめとけと言われる理由は？

iDeCoは、原則60歳まで引き出せないことや制度が改悪されるリスクがあるため、「やめとけ」と言われることがあります。

また、掛金の上限が決まっていることや、運用商品が限られている点もデメリットとされています。

ただし、節税効果や長期的な資産形成には向いているため、メリット・デメリットの両方を理解したうえで判断することが重要です。

iDeCoはいつから始めるのが良い？

iDeCoは早く始めるほど長期的な複利効果を活かせるため、できるだけ早めに始めるのが理想です。

たとえば20代～30代から始めることで、30年以上の長期運用が可能となり、リスクを抑えつつリターンを最大化できます。

ただし、60歳まで引き出せないため、ライフプランに応じて開始時期を検討しましょう。

iDeCoとNISAはどっちが良い？

iDeCoは老後資金の計画的な積立や節税効果を重視する人に向いています。一方、NISAは引き出しの自由度が高く、投資の幅も広いため、資産の流動性を重視する人に適しています。

老後資金を確実に貯めたい場合はiDeCo、途中で資金が必要になる可能性がある場合はNISAを選ぶと良いでしょう。

また、両方を併用することで、流動性と節税効果を両立させることも可能です。

専業主婦（主夫）でもiDeCoは利用できる？

専業主婦（主夫）でもiDeCoに加入することが可能です。掛金の上限は月額23,000円となっています。

所得控除のメリットはありませんが、運用益が非課税になる点や、老後資金を計画的に貯められる点は変わらず有効です。

月1万円の積立でも意味はある？

月1万円の積立でも、長期的に積み立てることで大きな資産を形成できる可能性があります。

たとえば年利3%で30年間積み立てた場合、元本360万円に対して、約580万円の資産を築くことができます。

複利の効果を最大限に活かせるため、少額からでもコツコツと続けることが重要です。

まとめ：メリット・デメリットを踏まえてiDeCoを始めてみよう

iDeCo（個人型確定拠出年金）のメリットとデメリットは以下のとおりです。

メリット	節税効果が大きい 運用益が非課税になる 受取時にも税制優遇を受けられる 少額から積立が可能 老後資金をコツコツと貯められる 企業型DCからの移管が可能
デメリット	原則60歳まで引き出せない 運用商品が限られている 商品によって元本割れのリスクがある 掛金の上限額が決まっている 制度が改悪されるリスクがある

60歳までに大きな出費の予定がある人や、資産の流動性を重視する人には、NISAなど他の資産形成方法の方が適している場合があります。

一方、節税効果を最大限に活かしたい人や、計画的に老後資金を貯めたい人、長期的な運用に抵抗を感じない人には、非常に向いている制度です。

老後資金の不安を解消し、安心して暮らせる未来を手に入れるために、まずは少額から始めてみるのがおすすめです。