NISAとiDeCoの違いは？併用できる？比較しながらわかりやすく解説

NISAとiDeCoは、資産形成に役立つ非課税制度として多くの方に利用されています。

しかし、それぞれの特徴や違いがわからず「どっちを選べばいいの？」「併用はできるの？」と迷っている方も多いのではないでしょうか。

本記事では、NISAとiDeCoの仕組みや違いを詳しく解説し、併用する際のポイントについても紹介します。

NISAとiDeCoの利用を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

＼NISAとiDeCoを併用したい方におすすめ／

NISAとiDeCoの違いは？比較しながら紹介

NISAとiDeCoはどちらも資産形成に役立つ制度ですが、投資上限額や運用期間、運用の自由度などに大きな違いがあります。以下は、その主な違いを表でまとめたものです。

項目	NISA		iDeCo
	つみたて投資枠	成長投資枠
投資上限額	年120万円	年240万円	月2万円～6万8,000円※1
最低金額	月100円～※2	商品によって異なる	月5,000円
運用期間	無期限		60歳～75歳まで
税制優遇	投資利益が非課税		掛金が所得控除の対象 運用益が非課税 受取時に控除が適用
対象商品	投資信託	投資信託 株式・ETFなど	投資信託 定期預金 保険など
資産の引き出し	いつでも自由		60歳まで不可

NISAは自由度が高く、投資初心者の方でも始めやすい制度です。一方、iDeCoは老後の資産形成に特化しており、税制優遇が大きいのが特徴です。

NISAとiDeCo、それぞれの精度の特徴を理解し、目的に応じて使い分けましょう。ここでは、それぞれの制度の違いについて詳しく解説します。

資産運用の自由度の違い

NISAはいつでも資金を引き出せる自由度の高い制度です。

たとえば、教育費や医療費、旅行費、急な出費など、ライフイベントに応じて資金を利用できます。

一方、iDeCoは60歳になるまで原則として引き出しができません。そのため、iDeCoはあくまでも老後の資産と割り切り、生活資金や緊急時の資金は別で確保する必要があります。

税制優遇の違い

NISAでは、投資で得た利益が全額非課税になります。

通常、投資で運用益や配当を得た場合は約20％の税金がかかりますが、これがすべて非課税になるため、中長期的な資産形成に最適な制度です。

一方、iDeCoは掛金が所得控除の対象となり、翌年の税負担を軽減できます。さらに、iDeCoで得た運用益も非課税となるため、節税効果を活用したい人には最適な制度といえるでしょう。

とくに、所得の多い人ほど所得控除の恩恵は大きくなるため、余裕の資金で将来の資産を積み立てたい方にぴったりです。

対象商品の違い

NISAでは、株式やETF、投資信託など幅広い商品に投資できます。

つみたて投資枠では一定の基準をクリアした投資信託に限られますが、成長投資枠では個別株やETFなど自由な投資を実現できます。そのため、投資初心者の方はもちろん、経験者の方にもメリットの大きい制度です。

これに対し、iDeCoは投資信託や定期預金が中心で、商品選択の幅はやや限られています。

ただし、iDeCoの商品は安定性を重視したラインナップが多く、リスクを抑えたい人にも向いています。

運用金額の違い

NISAの年間上限額は、つみたて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円の合計360万円までとなっています。

最低金額は証券会社によっても異なりますが、つみたて投資枠なら100円から投資できる場合もあります。

成長投資枠は選ぶ商品によって最低金額は異なるものの、少額で投資できる株式や投資信託も存在するため、気軽に少額投資から始められるでしょう。

一方、iDeCoでは職業によって掛金の上限が異なり、たとえば会社員の場合は月20,000円～23,000円が上限です。

最低掛金は月額5,000円であるため、iDeCoは少額からコツコツ積み立てたい人にも適しています。

NISAは投資を応援する非課税制度

NISA（少額投資非課税制度）は、投資で得た利益が非課税になる仕組みを提供し、資産形成を後押しするために設けられた制度です。

旧NISAでは非課税期間が5年または20年と限りがありましたが、2024年には設立された新NISAでは非課税期間が無期限になり、使い勝手がさらに向上しました。

NISAは初心者から経験豊富な投資家まで幅広い層に利用されており、その柔軟性と利便性が魅力です。以下に、NISAの主な特徴を詳しく解説します。

投資利益が非課税になる

NISAの最大のメリットは、投資で得た売却益や配当金に税金がかからない点です。

通常、日本では投資利益の約20％が税金として徴収されますが、NISAではその税金が完全に免除されます。

たとえば、年間10万円の利益を得た場合、通常であれば約2万円の税金がかかりますが、NISAを利用すればその2万円を節約できます。

非課税の仕組みにより、利益をそのまま手元に残すことができ、さらに再投資に回すことで複利効果を高めることも可能です。

少額から始められる

NISAは少額から投資を始められるため、投資初心者にとって最適な制度です。

新NISAでは年間360万円までの投資枠が設けられており、証券会社によっては100円の少額からスタートできます。少額投資のメリットは、リスクを抑えながら投資経験を積むことができる点にあります。

大きな金額を一度に投資するのが不安な人でも、コツコツと資産形成を進めることができるため、まずは小さな一歩から始めたい人にぴったりの制度です。

商品選択の自由度が高い

NISAでは、株式・ETF・投資信託といった多様な商品に投資できます。この選択肢の多さが、NISAの大きな魅力の一つです。

新NISAではつみたて投資枠と成長投資枠の併用ができるため、投資信託と個別株の両方に投資することで、リスク分散をしながら資産形成をしていけます。

たとえば配当金を狙った高配当株への投資や、分散投資が可能なETFへの投資、長期的な目線での投資信託への投資などを自由に選べます。また、初心者にはリスクを抑えやすい投資信託が人気で、手軽にプロの運用を活用できる点がメリットです。

自分の投資スタイルや目的に合わせて柔軟に商品を選べるので、初心者から上級者まで幅広い層が利用しやすい制度です。

運用している資産はいつでも引き出せる

NISAで運用している資産は、必要なタイミングでいつでも引き出せる点が魅力です。

教育費や住宅購入、急な出費など、ライフイベントに応じて資金を柔軟に活用できます。

iDeCoが60歳まで資金を引き出せない仕組みであるのに対し、NISAは自由に資金を引き出せるため、生活の中での使い勝手が良いといえます。

資産運用の自由度を重視する方には、iDeCoよりもNISAの方が向いているでしょう。

iDeCoは老後資金を作る私的年金制度

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、老後資金の準備を目的とした制度で、掛金が所得控除の対象となるなどの税制優遇がある点が特徴です。

公的年金に加えた「私的年金」として、将来の生活を支える資産形成を効率的に行うことができます。以下に、iDeCoの主な特徴を解説します。

掛金が所得控除の対象になる

iDeCoの大きな魅力は、掛金が全額所得控除の対象になることです。

そのため、iDeCoで掛金を拠出していれば、毎年の所得税や住民税の負担を軽減できます。

たとえば年間で24万円（毎月2万円）の掛金を拠出した場合、所得税率20％の人なら4万8,000円の所得税を節約できます。

所得控除は収入が高い人ほどメリットが大きく、節税効果を活用することで効率的に資産形成を進められます。

運用益が非課税

iDeCoで得られる運用益も、NISAと同様に非課税となります。通常、投資で得た利益には約20％の税金がかかりますが、iDeCoではこの税負担が免除されます。

たとえば、年間で10万円の運用益が出た場合、通常なら約2万円が税金として引かれますが、iDeCoを利用すればそのまま全額が手元に残ります。

この非課税効果は長期的な運用で大きな差を生むため、老後資金の効率的な形成に寄与するでしょう。

受取時にも税制優遇がある

iDeCoで積み立てた資産は、60歳以降に一時金（一括）または年金形式（分割）で受け取ることができます。

この際にも税制優遇が適用され、一時金として受け取る場合には「退職所得控除」、年金として受け取る場合には「公的年金等控除」が適用されます。

たとえば一時金として受け取る場合、勤続年数に応じて控除額が設定され、一定の金額まで非課税で受け取ることが可能です。

税制優遇により、受取時の負担を抑えつつ、実際の受取金額を増やすことができます。

運用資産が受け取れるのは60歳から

iDeCoの掛金や運用資産は、60歳になるまで原則として引き出せません。

この点はデメリットとして捉えられることもありますが、逆に資産を使い込んでしまう心配がなく、計画的に資産を積み立てられます。

60歳以降の受け取りになることで、老後の生活資金としての目的を達成しやすくなる点は、iDeCoならではの強みともいえるでしょう。

NISAとiDeCoはどっちを優先すればいい？

NISAとiDeCoはどちらも資産形成に役立つ制度ですが、目的や運用スタイルに合わせて選ぶことが重要です。それぞれおすすめな方の特徴は以下のとおりです。

• 柔軟に資金を使いたいならNISA
• 節税しながら老後資金を準備したいならiDeCo

ここでは、それぞれのメリットを活かした使い分け方を詳しく解説します。

柔軟に資金を使いたいならNISA

NISAは、資金の柔軟な引き出しが可能な点が大きな魅力です。子どもの教育費や住宅購入、急な出費など、ライフイベントに合わせて運用資産を利用できます。

運用の自由度が非常に高いため、資産を固定したくない人や、将来的な資金需要が予測しにくい人にとって大きなメリットです。

また、NISAでは投資利益が全額非課税になるうえに運用期間が無期限であるため、中長期的な資産形成にも適しています。

たとえば、成長投資枠を利用して株式やETFに投資し、数年後に利益を引き出すという計画を立てれば、教育資金や大きな出費に向けた準備に役立つでしょう。

さらに、NISAは少額から始められるため、初心者でも気軽に投資をスタートできます。投資経験が浅い人や、まずは少額で試してみたい人にとって、NISAは最適な選択肢となるでしょう。

節税しながら老後資金を準備したいならiDeCo

iDeCoは、節税と老後資金の積み立てを同時に実現できる点が魅力です。

とくに掛金が所得控除の対象となるため、毎年の所得税や住民税を減らせるのは大きなメリットです。たとえば、年間24万円を掛金として支払う場合、課税所得が減ることで数万円単位の節税効果が期待できます。

さらに、運用中の利益が非課税であるため、長期間の複利効果を最大限に活用できます。そのため、iDeCoは長期的な視点で資産を増やしたい人にとって非常に効果的です。

ただし、iDeCoの資金は原則として60歳まで引き出せません。この点はデメリットとも言えますが、逆に言えば「老後資金を計画的に確保できる」という強みでもあります。

生活費や緊急資金をNISAなどで確保しつつ、iDeCoで老後資金を積み立てていく計画がおすすめです。

NISAとiDeCoは併用できる！効率よく資産運用するためのポイント

NISAとiDeCoは、それぞれ異なる目的を持つ制度ですが、併用することで資産形成をより効率的に進めることが可能です。ここでは、NISAとiDeCoを上手に活用するためのポイントを解説します。

NISAを主軸にしつつiDeCoの所得控除を受ける

NISAは自由に資金を引き出せる仕組みのため、ライフイベントに備えた資産運用にも最適です。一方、iDeCoは掛金が所得控除の対象となり、節税効果が大きいのが特徴です。

NISAとiDeCoを組み合わせることで、中長期的な資産形成と老後資金の準備を同時に実現できます。

たとえば、毎月の家計でNISAの投資枠を優先し、iDeCoには無理のない範囲で掛金を設定すれば、突然の出費にも対応しやすくなるだけでなく所得控除の恩恵も受けられます。

iDeCoは60歳までは資産の引き出しができないので、まずはNISAを優先しつつ、余裕ができたタイミングでiDeCoの掛金を増やすという方法がおすすめです。

またNISAの上限額は1,800万円であるため、上限まで投資が完了したあとにiDeCoの掛金を増やすという計画にしてもよいでしょう。

余裕資金で無理のない積立を計画する

NISAとiDeCoを併用する際には、家計の状況に合わせた無理のない積立計画を立てましょう。iDeCoの資金は60歳まで引き出せないため、緊急時の資金はNISAで確保しておくのがおすすめです。

ただし、NISAで運用する場合でも投資リスクがあることを忘れてはいけません。株式や投資信託の価格は市場の動きに応じて変動するため、元本割れのリスクがあります。

そのため、NISAで投資を始める際には、余剰資金を活用し、生活費や緊急資金を確保したうえで運用を行うことが大切です。

毎月の収入の中で「生活費」と「緊急用の貯蓄」を差し引いたあとに残る金額を、NISAやiDeCoに配分すると安心です。また、NISAでは比較的リスクの低い投資信託やETFを選ぶことで、リスクを抑えた運用が可能です。

将来を見据えた柔軟な運用計画を立てる

iDeCoの資金は老後まで引き出せないため、流動性の高い資産を持つことが重要になります。

NISAを活用して必要なタイミングで使える資金を準備しておくことで、ライフイベントや予期せぬ出費にも対応しやすくなるでしょう。

また、NISAでは分散投資を行い、iDeCoでは安定性の高い商品を選ぶことで、リスクとリターンのバランスを取ることも可能です。

ただし、先述したとおり投資には元本割れのリスクが伴うため、投資の資金とは別に一定の現金も確保しておくことをおすすめします。

NISAとiDeCoを併用したい方におすすめの証券会社3選

NISAとiDeCoの併用を検討している方には、以下3つのネット証券がおすすめです。

NISAとiDeCoを併用する際によくある質問

NISAとiDeCoは同じ証券会社で運用するべき？

結論から言うと、必ずしも同じ証券会社で運用する必要はありません。

NISAとiDeCoの取り扱い商品や手数料が証券会社ごとに異なるため、それぞれに最適な証券会社を選んで運用するのがおすすめです。

例えば、NISAでは個別株やETFを購入したい場合、取り扱い商品の多い証券会社が有利です。一方、iDeCoでは、信託報酬の安い投資信託を提供している証券会社が適しています。

同じ証券会社で統一すると管理が簡単になるメリットがありますが、コストや商品選択肢を重視するなら分けて運用するのもよい選択といえるでしょう。

NISAとiDeCoは同時に始めても良い？

資金の余力があれば、NISAとiDeCoを同時に始めても問題ありません。

たとえばNISAではライフイベントに備えた資金を運用し、老後の資産形成はiDeCoで進めるなど、目的に応じて使い分けることも可能です。

ただし、同時に始める場合には、家計の余裕や運用資金をしっかり計画することが重要です。無理に両方に資金を配分して生活費を圧迫すると、資金繰りが苦しくなる可能性があります。

まずはどちらか片方を少額から始め、慣れてきたらもう一方を導入するのも一つの方法です。

NISAとiDeCoの掛金はどうやって決める？

NISAとiDeCoの掛金は、収入や生活費、投資目的に応じてバランスよく設定することが重要です。

生活費や緊急資金に必要な現預金を確保したうえで、余剰資金をNISAとiDeCoに配分するのがおすすめです。

• ライフイベントに備えた資産を作りたい場合
  →NISAの比重を高め、柔軟に使える資金を確保する
• 老後の資産形成を重視する場合
  →iDeCoの掛金を増やし、節税メリットを最大化する

また、iDeCoの掛金は職業によって上限が決まっているため、その範囲内で設定しましょう。一方、NISAは年間投資枠が最大360万円あるため、余裕資金を活用して無理なく利用することがポイントです。

まとめ：目的に応じてNISAとiDeCoを使い分けよう

NISAとiDeCoは、いずれも税制優遇のメリットがある制度ですが、目的や運用期間、上限額などに違いがあります。

項目	NISA		iDeCo
	つみたて投資枠	成長投資枠
投資上限額	年120万円	年240万円	月2万円～6万8,000円※1
最低金額	月100円～※2	商品によって異なる	月5,000円
運用期間	無期限		60歳～75歳まで
税制優遇	投資利益が非課税		掛金が所得控除の対象 運用益が非課税 受取時に控除が適用
対象商品	投資信託	投資信託 株式・ETFなど	投資信託 定期預金 保険など
資産の引き出し	いつでも自由		60歳まで不可

NISAは中期から長期で資産を形成しつつ、自由に資金を使いたい人に向いています。一方、iDeCoは長期的な視点で老後資金を効率的に積み立てたい人に最適です。

どちらか一方を選ぶのではなく、ライフステージや投資目的に応じて併用することで、資産形成をより効果的に進められるでしょう。

それぞれの制度の特徴を理解し、自分の生活スタイルや将来の目標に合わせて、賢く使い分けていくことをおすすめします。NISAとiDeCoを上手に活用し、資産形成を効率よく進めましょう。

※本記事に掲載している情報は当サイトの見解です。最終的な投資判断は自己責任でお願いいたします。