
特定口座ってよく聞くけど、他の口座との違いはなんだろう…
特定口座とは、証券会社が投資の利益や税金を計算してくれる便利な口座です。
株や投資信託を売却した際の利益には約20%の税金がかかりますが、特定口座を利用すれば、確定申告の手間を軽減できます。
本記事では、特定口座の仕組みや、一般口座・NISA口座との違い、税金の計算方法などをわかりやすく解説します。
証券会社でどの口座を開設するか迷っている方は、ぜひ参考にしてください。
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特定口座とは?
特定口座とは、証券会社が投資の利益や税金の計算を代行してくれる口座のことです。
投資で得た利益には約20%の税金がかかりますが、特定口座を利用すれば税務処理がスムーズになります。
株式や投資信託を売却した際の損益を証券会社が計算し、年間取引報告書を発行してくれるため、確定申告の手間を軽減できます。



投資初心者から経験者まで、幅広い層に利用されている口座です。
特定口座の種類は2種類
特定口座には 「源泉徴収口座(源泉徴収あり)」 と 「簡易申告口座(源泉徴収なし)」 の2種類があります。それぞれの特徴を理解し、自分に合った口座を選ぶことが大切です。
源泉徴収口座(源泉徴収あり)
源泉徴収口座では、証券会社が投資の利益にかかる税金を自動で計算し、納税まで行ってくれます。
株式や投資信託を売却して利益が出た場合、その時点で税金(約20.315%)が源泉徴収されるため、確定申告をする必要がありません。
特徴
- 売却益が出た場合、証券会社が税金を自動計算し、納税まで完了
- 確定申告が不要なので、手間がかからない
- 損益通算や繰越控除をしたい場合は、確定申告をすることで還付を受けられる
会社員などで「確定申告をしたくない」「税金の計算を任せたい」 という人には、源泉徴収ありの口座がおすすめです。
簡易申告口座(源泉徴収なし)
簡易申告口座では、証券会社が投資の損益を計算してくれますが、税金の支払いは行われません。
そのため、投資の利益が出た場合は、自分で確定申告をして税金を納める必要があります。
特徴
- 証券会社が損益の計算をしてくれるが、税金の支払いは行われない
- 利益が出た場合は、確定申告をして納税が必要
- 損失が出た場合は、確定申告をすれば損益通算や繰越控除ができる
個人事業主やフリーランスなどで、確定申告をして節税対策をしたい人は、源泉徴収なしの口座を選ぶとメリットがあります。
なお、どちらの特定口座が向いているのかは「特定口座の選び方」の項目で詳しく紹介しているので、あわせて参考にしてください。
特定口座・一般口座・NISA口座の違い
証券口座には、大きく分けて特定口座・一般口座・NISA口座の3種類があります。それぞれの主な違いは以下のとおりです。
口座の種類 | 税金の計算 | 確定申告の必要性 | 損益通算・繰越控除 | 非課税制度 |
---|---|---|---|---|
特定口座 (源泉徴収あり) | 証券会社が計算&納税 | 不要 | 可能 (確定申告が必要) | なし |
特定口座 (源泉徴収なし) | 証券会社が計算 | 必要 | 可能 | なし |
一般口座 | 自分で計算 | 必要 | 可能 | なし |
NISA口座 | 証券会社が計算 | 不要 | 不可 | あり (運用益・配当が非課税) |
特定口座は証券会社に税金を計算してもらえるのに対し、一般口座は自分で計算する必要があります。また、NISAは非課税口座であるため、税金の計算は必要ありません。
ここでは、一般口座とNISA口座の特徴について詳しく解説していきます。
一般口座は自分で損益の計算が必要
一般口座では、証券会社が損益の計算を行わないため、投資の利益や税金を自分で計算する必要があります。
年間の取引内容をもとに、確定申告をして納税を行わなければなりません。
特徴
- 証券会社は税金の計算を行わないため、自分で損益を計算する必要がある
- 確定申告が必須で、納税額を自分で管理しなければならない
- 損失が出た場合は、確定申告をすることで損益通算や繰越控除が可能
一般口座は税務管理が複雑なため、基本的には特定口座(源泉徴収あり)を選ぶケースが一般的です。
一般口座を利用するのは、税制上の理由で特定口座を選べない人や、独自の節税対策をしたい人に限られるでしょう。
NISA口座は運用益や配当金が非課税
NISA口座では、投資で得た売却益や配当金に税金がかからないという大きなメリットがあります。
通常、投資の利益には約20%の税金がかかりますが、NISA口座内での取引は非課税となるため、効率的に資産を増やせます。
特徴
- NISA口座内の投資で得た利益や配当金は非課税
- 投資できる金額には上限がある(年間360万円まで)
- 一般口座や特定口座と異なり、損益通算や繰越控除はできない
NISA口座は長期的に資産を増やしたい人や、税制優遇を活用したい人に向いています。



損失が出ても他の口座と損益通算できないため、短期トレードには向きません。


特定口座の選び方
特定口座には「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の2種類がありますが、どちらを選ぶべきかは人によって異なります。それぞれの口座が向いているケースを解説します。
源泉徴収ありの口座がよいケース
「源泉徴収あり」の特定口座は、証券会社が投資の利益にかかる税金を計算し、納税まで自動で行ってくれるため、確定申告が不要です。
主に以下のような人に向いています。
- 会社員や公務員など、確定申告をしたくない人
→源泉徴収ありなら確定申告が不要のため、会社にバレにくい - 投資の税金計算を自分でやりたくない人
→確定申告の手間を省きたい場合に便利 - 投資初心者で、税金の仕組みに詳しくない人
→証券会社が税金を自動計算してくれるため、初心者でも安心
ただし、年間の損益通算を行いたい場合や確定申告で還付を受けたい場合は、別途確定申告をする必要があります。
源泉徴収なしの口座がよいケース
「源泉徴収なし」の特定口座では、証券会社が損益の計算は行ってくれますが、税金の支払いは投資家自身で行う必要があります。
そのため確定申告が必要になりますが、以下のような人にはメリットがあります。
- フリーランスや個人事業主など、他の所得と損益通算をしたい人
→事業所得や他の投資の損益と組み合わせて節税ができる - 投資の損失を繰り越して節税したい人
→確定申告をすれば、最大3年間の損失繰越控除が可能 - 年間の利益が一定額を超えない見込みの人
→利益が少ない場合、確定申告をして所得控除を活用することで税負担を抑えられる
源泉徴収なしの口座を選ぶことで、確定申告を活用して節税ができるのが大きなメリットです。
ただし、確定申告の手間がかかるため、自分で税務管理ができる人向けといえます。
投資を始める際におすすめの証券会社3選
投資を始める際に、おすすめの証券会社3社をピックアップしました。
- SBI証券
- 楽天証券
- マネックス証券
それぞれの証券会社の特徴やおすすめポイントなどについて、詳しく解説します。
SBI証券|取扱銘柄数が豊富!投資初心者の方にもおすすめ
SBI証券は、日本株・米国株・投資信託・債券・FXなど、幅広い投資商品を取り扱う総合証券会社です。
手数料が業界最安水準であることに加え、住信SBIネット銀行との連携で為替手数料を抑えられる点も大きな強みです。
- 日本株の売買手数料が無料(ゼロ革命)
- 投資信託の取扱数が業界最多クラス
- 便利な株アプリで手軽に取引可能
- 住信SBIネット銀行経由で為替手数料が最安水準
- VポイントやPontaポイントで投資が可能
SBI証券は、コストを抑えつつ幅広い銘柄を取引できる点が大きな魅力です。とくに、住信SBIネット銀行を利用することで為替コストを下げられるのは、大きなメリットになります。
また、日本株や投資信託はVポイント・Pontaポイントなどで購入することが可能です。貯まっているポイントを有効活用したい方にとって、魅力的な選択肢になるでしょう。
SBI証券はNISA口座にも対応しているため、ぜひNISAでの取引も検討してみてください。
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楽天証券|楽天ポイントを活用したい人におすすめ!
楽天証券は、楽天ポイントを活用しながら投資ができる点が最大の特徴です。
投資信託や日本株だけでなく、米国株やETFの買付にも楽天ポイントを使えるため、普段の買い物やサービスで貯めたポイントを資産運用に回せる というメリットがあります。
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とくに楽天経済圏で生活をしており、楽天カードや楽天市場でポイントを貯めている方であれば、無駄なく資産形成を進められるでしょう。
楽天証券はNISA口座の開設が可能なため、楽天ポイントでNISAの運用がしたい方にもおすすめです。
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マネックス証券|米国株投資と高機能ツールが魅力
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特定口座に関するよくある質問
特定口座を利用する際に、よくある疑問について解説します。NISAとの併用や、源泉徴収の変更、損失が出た場合の対応について知っておくと、スムーズに投資を進められます。
特定口座とNISA口座は併用できる?
特定口座とNISA口座は併用可能です。
ただし、それぞれの口座で税制が異なるため、投資の管理が必要になります。
- NISA口座
→運用益や配当金が非課税になるが、投資できる金額に上限がある(年間最大360万円) - 特定口座
→売却益や配当金に約20%の税金がかかるが、投資額の制限なし
NISA口座で非課税枠を活用しつつ、それを超えた投資分は特定口座で運用するという方法がおすすめです。
特定口座の源泉徴収あり・なしは途中で変更できる?
特定口座の「源泉徴収あり」「源泉徴収なし」は変更できますが、適用されるのは翌年からとなります。
そのため、変更を希望する場合は年内に証券会社で手続きを行う必要があります。
- 変更の受付期間
→証券会社によって異なるが、多くは12月末までに申請すれば翌年から適用 - 変更後の適用時期
→申請した翌年1月から新しい設定が適用される
年間の損益通算や確定申告の必要性を考え、年末までに判断するとよいでしょう。
損失が出た場合、特定口座の税金はどうなる?
特定口座で損失が出た場合、税金の扱いは「源泉徴収あり」か「源泉徴収なし」かによって異なります。
- 源泉徴収あり
→そのままだと損失分は考慮されず、税金が引かれたまま
→確定申告をすれば、損益通算や繰越控除が可能(払いすぎた税金を取り戻せる) - 源泉徴収なし
→確定申告をすることで、損益通算や繰越控除が可能
→他の投資の利益と相殺できるため、税金を減らすことができる
損失を活かして税負担を減らしたい場合は、確定申告を活用し、損益通算や繰越控除を行うのがおすすめです。
まとめ:特定口座を上手く使い分けよう
特定口座は、証券会社が投資の損益を計算してくれる便利な口座です。
「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の2種類があり、それぞれ税金の扱いが異なります。
- 源泉徴収あり
→証券会社が税金の計算・納税まで行うため、確定申告が不要 - 源泉徴収なし
→証券会社が損益の計算のみを行い、確定申告が必要
また、一般口座やNISA口座とも違いがあり、それぞれの特徴を理解して使い分けることが大切です。
とくに、NISA口座は運用益が非課税になるため、長期投資を考えるなら併用すると効率的に資産を増やせます。
特定口座を利用する際は、NISA口座とうまく使い分けてみてください。
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