iDeCo（個人型確定拠出年金）とは？基本の仕組みや概要をわかりやすく解説

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、毎月一定の資金を積み立てながら老後資金を準備できる制度です。

公的年金にプラスして長期的に資産を運用できるのが特徴で、税制優遇のメリットも大きいため、多くの人が活用しています。

しかし、60歳まで引き出せないという制約があったり、加入資格や掛金の上限が職業によって異なったりするなど、事前に知っておくべきポイントもあります。

本記事では、iDeCoの基本的な仕組みや加入条件、始め方についてわかりやすく解説します。証券会社の選び方やNISAとの違いについても触れているので、これからiDeCoを始めようと考えている人は、ぜひ参考にしてください。

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iDeCo（個人型確定拠出年金）とは？

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、公的年金にプラスして自分で老後資金を準備できる私的年金制度です。毎月一定の掛金を拠出し、自分で運用商品を選んで資産を増やす仕組みになっています。

ここでは、iDeCoの基本的な仕組みや節税効果などについてわかりやすく解説します。

iDeCoの基本的な仕組み

iDeCoは、自分で積み立てながら老後資金を運用する制度です。公的年金にプラスして、自分の判断で資産形成ができる仕組みになっています。

iDeCoの基本的な流れは以下のとおりです。

1. 毎月決まった金額を積み立てる
2. 運用商品を選んで投資する
3. 60歳以降に受け取る

iDeCoの最大の特徴は、節税メリットがあることです。掛金の全額が所得控除の対象となり、運用中の利益も非課税になります。

さらに、受け取る際も控除が適用されるため、税負担を抑えながら資産を増やせる仕組みになっています。

iDeCoの節税効果

iDeCoには、税金の負担を軽減できる3つの節税メリットがあります。

1. 掛金が全額所得控除になる

iDeCoの掛金は全額所得控除の対象となり、所得税や住民税の負担を軽減できます。たとえば、年間20万円を掛金として積み立てた場合、課税所得が20万円分減るため、実質的に支払う税金が少なくなります。

2. 運用益が非課税になる

通常、株式や投資信託の運用益には約20%の税金がかかりますが、iDeCoでは運用中の利益がすべて非課税になります。長期間にわたって運用することで、税金の負担を気にせず資産を増やしやすくなります。

3. 受け取り時にも税優遇がある

iDeCoで積み立てた資金は、60歳以降に受け取ることができます。その際、受け取り方法によって適用される控除が異なります。

• 一括受け取り→退職所得控除の対象
• 毎月一定額を受け取り→公的年金等控除の対象

これにより、税金を抑えながら積み立てた資金を受け取ることが可能になります。

iDeCo（個人型確定拠出年金）の基本的な概要

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、公的年金に上乗せする形で老後資金を準備できる制度です。国が推奨する制度のため、税制優遇が受けられる点が大きなメリットです。

しかし、加入資格や掛金の上限額など、利用するうえで知っておくべきルールがあります。

どのような人が加入できるのか、掛金の制限はあるのか、運用商品にはどのような種類があるのかを確認しておきましょう。

iDeCoの加入資格

iDeCoに加入できるのは、日本国内に住む20歳以上60歳未満の方です。ただし、国民年金の加入資格によってiDeCoを利用できるかどうかが異なっており、一部の人は加入できないケースもあります。

iDeCoを利用できる方は以下のとおりです。

• 国民年金の第1号被保険者（自営業・フリーランス・学生）
• 国民年金の第2号被保険者（会社員・公務員）
• 国民年金の第3号被保険者（専業主婦・主夫）
• 国民年金の任意加入被保険者

会社員の場合、勤務先の企業型確定拠出年金（企業型DC）に加入していると、iDeCoの利用が制限されることがあります。そのため、加入前に勤務先の制度を確認しておくことが重要です。

また、iDeCoの老齢給付金を受給している方、または、受給したことがある方、老齢基礎年金の繰り上げ受給している方はiDeCoに加入できません。

iDeCoの掛金上限額

iDeCoでは、職業ごとに掛金の上限が決められています。これは、国の年金制度とのバランスを考慮して設定されています。

加入資格	企業年金	拠出限度額（月額）
第1号被保険者 （自営業等）	–	6万8,000円
第2号被保険者 （会社員）	なし	23,000円
	あり	20,000円
第2号被保険者 （公務員）	–	20,000円
第3号被保険者 （専業主婦・主夫）	–	23,000円

企業型DCに加入している会社員は、企業の規定によって掛金の上限が異なります。また、専業主婦（主夫）でも加入できる点が特徴です。

掛金は原則として1年に1回しか変更できないため、無理のない金額を設定することが大切です。

iDeCoで運用できる商品

iDeCoでは、運用商品を自分で選ぶことができます。主に以下の3種類があります。

1. 投資信託

投資信託は、株式や債券などを組み合わせた運用商品です。基本的にはリスクの低い投資信託が選定されていますが、商品によってリスクの大小は異なります。

• 株式型：リスクは高めだが、長期的な成長が期待できる
• 債券型：安定した運用ができるが、リターンは控えめ
• バランス型：株式と債券を組み合わせた運用

証券会社によって取り扱っている投資信託は異なるため、口座を開設する前にしっかりと確認しておきましょう。

2. 定期預金

元本が保証されているため、リスクを取りたくない人に向いています。ただし、運用益がほぼ期待できないため、長期的に考えると資産があまり増えない可能性があります。

3. 保険商品

一部の金融機関では、年金保険をiDeCoで運用できる場合があります。元本確保型の商品が多く、安定志向の人向けです。

運用商品は証券会社や銀行ごとにラインナップが異なります。手数料や運用方針をよく比較しながら、自分に合った商品を選ぶことが大切です。

iDeCoとNISAの違い

iDeCo（個人型確定拠出年金）とNISAは、どちらも税制優遇を受けながら資産運用ができる制度ですが、それぞれ仕組みや使い方が異なります。

iDeCoは老後資金のための制度で、原則60歳まで引き出せないのが特徴です。一方、NISAは資産形成を柔軟に行うための制度で、いつでも引き出せる自由度の高さがあります。

ここでは、iDeCoとNISAの主な違いについて解説していきます。

税制優遇の違い

iDeCoとNISAは、どちらも税制優遇がある制度ですが、掛金の扱いに大きな違いがあります。

iDeCoでは、掛金の全額が所得控除の対象になります。つまり、毎月積み立てた金額がそのまま課税所得から差し引かれるため、所得税や住民税の負担を軽減できます。

たとえば年間20万円をiDeCoに拠出した場合、課税対象となる所得が20万円分減るため、税金を抑えることができます。年収が高い人ほど節税効果が大きくなるのが特徴です。

一方、NISAは掛金の所得控除できないため、どれだけ投資をしても所得税や住民税が減ることはありません。ただし、運用益に対して非課税の優遇があるため、利益を効率的に増やすことができます。

iDeCoは節税メリットが非常に大きい制度ですが、掛金を拠出すると60歳まで引き出せないという制約があります。そのため、節税を優先するならiDeCo、資金の柔軟性を重視するならNISAという選び方をするとよいでしょう。

運用の自由度の違い

iDeCoとNISAでは、お金の出し入れの自由度や運用商品の選択肢にも大きな違いがあります。

項目	iDeCo	NISA
資産の引き出し	原則60歳まで引き出し不可	いつでも引き出し可能
運用商品	証券会社ごとに限定された商品	株式・ETF・投資信託など幅広い選択肢
掛金の変更	年1回のみ変更可能	いつでも変更可能

iDeCoは、60歳まで資金を引き出せないという制約があります。長期的な資産形成には向いていますが、急な出費に対応できない点に注意が必要です。

一方、NISAはいつでも自由に引き出せるため、ライフイベントに応じた資産運用が可能です。たとえば教育資金や住宅購入資金の準備にも活用できます。

また、運用商品の選択肢も異なります。iDeCoは証券会社ごとにラインナップが決められており、株式単体での投資はできません。一方、NISAは個別株・ETF・投資信託など、幅広い商品から自由に選べるため、運用の柔軟性が高いです。

iDeCo（個人型確定拠出年金）の始め方

iDeCo（個人型確定拠出年金）を始めるまでの流れは以下のとおりです。

• 1. 証券会社に申し込む
• 2. 加入資格を確認する
• 3. 必要書類を準備する
• 4. 申込書を提出する
• 5. 運用商品を選ぶ
• 6. 掛金の設定をする
• 7. 運用開始！

それぞれの流れについて、具体的に解説していきます。

1. 証券会社に申し込む

まずは、iDeCoの口座を開設する証券会社を選びます。iDeCoを扱っている金融機関は、証券会社・銀行・保険会社などさまざまですが、手数料が安く、運用商品が豊富な証券会社を選ぶのがおすすめです。

おすすめの証券会社については、「iDeCoを始める際におすすめの証券会社3選」でも詳しく解説しているので、ぜひあわせてチェックしてみてください。

証券会社を決めたら、WebサイトからiDeCoの申し込みを行いましょう。

2. 加入資格を確認する

iDeCoは誰でも利用できるわけではなく、国民年金の加入資格ごとに利用できるかどうかが決まります。申し込む前に、自分が加入できるかどうかを確認しておきましょう。

また、企業型DC（企業型確定拠出年金）に加入している会社員は、会社の制度によってiDeCoを利用できない場合があります。自分の勤務先がiDeCoに対応しているかどうか、あらかじめ会社に確認を取っておきましょう。

3. 必要書類を準備する

申し込みには、いくつかの書類が必要です。一般的に求められるのは以下の書類です。

• 本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカードなど）
• 基礎年金番号がわかる書類（年金手帳・ねんきん定期便など）
• 勤務先の証明書（企業型DCに加入している場合）

証券会社によって必要な書類が異なる場合があるため、申し込み時にしっかり確認しておきましょう。

4. 申込書を提出する

Webで申し込んだ後、証券会社からiDeCoの申込書が郵送されてきます。必要事項を記入し、準備した書類と一緒に返送しましょう。

この手続きが完了すると、証券会社が国民年金基金連合会に申請を行い、審査が進められます。審査には1か月程度かかるため、余裕をもって手続きを進めることが大切です。

5. 運用商品を選ぶ

審査が通ると、いよいよ運用商品を選ぶことができます。iDeCoで選べる商品には、投資信託・定期預金・保険商品などがあります。

• リスクを取って増やしたいなら：株式型の投資信託
• 安定重視なら：債券型やバランス型の投資信託
• リスクを避けたいなら：定期預金や元本確保型の商品

証券会社によって取り扱っている商品が違うため、どのような運用をしたいのか考えて選ぶことが大切です。

6. 掛金の設定をする

運用商品を決めたら、毎月の掛金を設定します。掛金は職業ごとに上限額が決まっているため、その範囲内で無理のない金額を設定しましょう。

掛金の変更は年に1回しかできないため、一度決めたらしばらくそのままになります。将来的に収入の変化がある場合は、それも考慮して決めるのがポイントです。

7. 運用開始！

掛金の設定が完了すると、毎月自動的に積み立てが行われ、運用がスタートします。

運用状況は証券会社のWebサイトやアプリで確認できるので、定期的にチェックしましょう。長期運用が基本の制度のため、短期的な値動きに一喜一憂せず、じっくりと運用していくことが大切です。

iDeCo（個人型確定拠出年金）を始める際の注意点

iDeCo（個人型確定拠出年金）は老後資金を効率的に準備できる制度ですが、いくつかの注意点があります。制度の特徴を理解せずに始めると、あとで困ることもあるため、事前にしっかり確認しておきましょう。

途中で引き出せない

iDeCoの最大の注意点は、原則60歳まで引き出せないことです。一度積み立てた資金は、途中で使うことができず、解約も基本的にできません。

ただし、例外として、死亡や高度障害の状態になった場合は、資産を引き出すことが認められています。それ以外の理由では途中解約ができないため、生活費や急な出費に備えた資金は、iDeCoとは別に用意しておく必要があります。

加入できる年齢に制限がある

iDeCoに加入できるのは、日本国内に住む20歳以上60歳未満の人です。ただし、2022年の制度改正により、一部の条件を満たせば65歳まで加入を延長できるようになりました。

65歳まで加入できるのは、国民年金に任意加入している人です。たとえば会社員や公務員で厚生年金に加入している人は60歳でiDeCoの加入資格を失いますが、自営業やフリーランスで国民年金を払っている場合は、65歳までiDeCoを続けることができます。

iDeCoは運用期間が長いほどメリットが大きくなるため、できるだけ早く始めるのが理想です。しかし、加入年齢には上限があるため、60歳以降に利用したいと思っても申し込めない可能性があることを理解しておきましょう。

元本割れのリスクがある

iDeCoは運用商品を自分で選んで資産を増やす仕組みのため、選んだ商品によっては元本割れのリスクがあります。とくに株式型の投資信託を選ぶ場合は、運用次第で資産が減る可能性もあるため注意が必要です。

元本を確実に守りたい場合は、定期預金や元本確保型の保険商品を選ぶ方法もあります。ただし、これらの商品は利回りが低いため、資産を大きく増やすことは期待できません。

リスクを抑えながら運用するなら、債券型の投資信託やバランス型の投資信託を活用するのもひとつの方法です。運用リスクを理解したうえで、自分に合った商品を選ぶことが大切です。

掛金の変更が年1回のみ

iDeCoの掛金は、年に1回しか変更できません。毎月の積み立て金額を増やしたり減らしたりしたいと思っても、好きなタイミングで変更できない点に注意が必要です。

例えば、収入が増えたから掛金を増やしたい場合や、家計の負担を減らすために掛金を減らしたい場合でも、変更できるのは年に1回だけです。そのため、最初に掛金を設定するときは、将来的な収入や支出の変化も考慮して決めることが重要です。

また、一度掛金を設定すると、何もしない限り同じ金額が積み立てられ続けます。途中で積み立てをストップしたい場合は、証券会社を通じて「拠出停止」の手続きを行う必要があるため、覚えておきましょう。

iDeCo（個人型確定拠出年金）を始める際におすすめの証券会社3選

証券会社ごとに取り扱っている運用商品や手数料の仕組みが異なるため、自分に合ったサービスを選ぶことが大切です。ここでは、iDeCoを提供している証券会社の中でもとくにおすすめの3社を紹介します。

iDeCo（個人型確定拠出年金）に関するよくある質問

iDeCo（個人型確定拠出年金）は老後資金を準備するのに便利な制度ですが、NISAとの併用や、職業ごとの加入条件、証券会社の変更など、気になる点が多い制度でもあります。ここでは、よくある質問について解説します。

iDeCoとNISAは併用できる？

iDeCoとNISAは併用可能です。どちらも税制優遇がある制度ですが、目的が異なります。

• iDeCo（個人型確定拠出年金）
  →老後資金を長期的に積み立てる制度（原則60歳まで引き出し不可）
• NISA
  →いつでも引き出せる非課税の資産運用制度

iDeCoは掛金の全額が所得控除になるため、節税効果が高いのが特徴です。

一方、NISAは運用益が非課税になるうえ、いつでも自由に引き出せるというメリットがあります。

長期的に資産を増やしたいならiDeCo、自由に資産を動かしながら運用したいならNISAを活用するとよいでしょう。

自営業やフリーランスでも加入できる？

自営業やフリーランスもiDeCoに加入できます。むしろ、公的年金の受取額が会社員より少ないため、積極的に活用したほうがよい制度といえます。

自営業・フリーランスのiDeCo掛金の上限は月6万8000円と、会社員よりも高く設定されています。これは、公的年金（国民年金）のみの加入となるため、年金の上乗せとしてiDeCoを活用できるようになっているためです。

ただし、すでに小規模企業共済に加入している場合は、iDeCoの掛金を減らす必要があるため、どちらを優先するか検討しましょう。

会社員だけど、会社の企業型DCと併用できる？

企業型DC（企業型確定拠出年金）に加入している場合でも、iDeCoを併用できるケースがあります。

ただし、企業の制度によって利用できるかどうかが異なるため、事前に確認が必要です。

• 企業型DCのみの場合
  → iDeCoの加入可（掛金上限：月2万円）
• 企業型DC＋企業年金がある場合
  → iDeCoに加入できない場合がある

企業年金がある会社では、企業側の規約でiDeCoへの加入が制限されていることがあるため、勤務先に確認しておくとよいでしょう。

運用中に証券会社を変更できる？

iDeCoの運用中に証券会社を変更することは可能ですが、手続きに時間がかかるため注意が必要です。

証券会社を変更する流れは、以下のとおりです。

1. 新しく利用したい証券会社でiDeCoの申し込みをする
2. 現在の証券会社から「iDeCo移管手続き」を行う
3. 移管完了後、新しい証券会社で運用を開始する

この手続きには2～3か月程度かかるケースが一般的です。移管中は運用が一時的にストップするため、市場の動きに影響される可能性がある点にも注意が必要です。

また、証券会社によって取り扱う運用商品が異なるため、移管後に選べる商品が変わる可能性があることも考慮しておきましょう。

まとめ：iDeCoは老後資金を準備しながら節税できる制度

iDeCoは、公的年金に上乗せする形で老後資金を準備できる制度です。掛金の全額が所得控除の対象となり、運用益も非課税になるため、節税しながら資産を増やせるのが特徴です。

ただし、原則60歳まで引き出せないため、短期的な資金用途には向いていません。職業によって掛金の上限が異なり、企業型DCに加入している会社員は利用に制限がある場合もあります。

運用商品は証券会社ごとに異なり、選び方次第で運用成績が大きく変わるため、自分に合った証券会社を選ぶことが重要です。

NISAとの併用も可能なため、それぞれの特性を理解し、目的に応じた使い分けをすることで、効率的な資産形成ができるでしょう。